2012-02-27 第180回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
防災営農施設整備事業という形でかねて活動火山周辺地域防災営農対策事業として実施してきたところでございますが、今委員御指摘のとおり、平成二十三年度以降においては、国の施策といたしましては地域自主戦略交付金の中で農地保全整備事業において対応してきております。
防災営農施設整備事業という形でかねて活動火山周辺地域防災営農対策事業として実施してきたところでございますが、今委員御指摘のとおり、平成二十三年度以降においては、国の施策といたしましては地域自主戦略交付金の中で農地保全整備事業において対応してきております。
そこで、活動火山周辺地域防災営農対策事業、先般、この拡大をいただいたところであります。鹿児島側でも、今後、その被害拡大につれまして、ぜひ対象として新燃岳を指定し、あるいはまた対象地域も拡大していく必要が生じるんじゃないかと思います。また、新燃岳噴火・降灰緊急営農対策事業を拡充する必要性も生じてくるんじゃないかと思います。
そこで、今お話にありましたように、桜島対策として、従来、今、森山議員からも質問がありましたが、活動火山周辺地域防災営農対策事業というものがあります。この対象地域として新燃岳を加えていく、また地域指定も広げていくということでございます。今後、国と協議して計画をつくっていくということになります。
そこで、火山対策の中で、次期防災営農施設整備計画、今までは現行の活動火山周辺地域防災営農対策事業というのが実施されておったわけですが、次期防災営農施設整備計画に基づく平成十七年度事業枠確保が必要ではないかという要請等もございました。
○政府参考人（木下寛之君） まず、私の方から、活動火山周辺地域防災営農対策の検討状況につきまして御説明をさせていただきます。 委員御指摘のとおり、現行の第九次防災営農施設整備計画でございますけれども、本年度で終了いたします。平成十四年度から十六年度の三年間を計画期間といたします次期の計画につきまして、鹿児島県において検討を進められております。
昭和四十七年十月二日の規模の大きな桜島火山爆発以降、活動が活発になりました桜島周辺地域の農作物にかなりの被害を生じたことを契機といたしまして、活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律が昭和四十八年七月に制定をされ、その後、昭和五十三年四月に降灰対策及び治山治水事業の推進等を盛り込んだ総合的な火山対策を目的として改正をされ、その名称も活動火山対策特別措置法として改められました。
四、活動火山周辺地域など二以上の市町村の区域にわたり、警戒区域を設定しなければならない災害が生じるおそれのある地方公共団体においては、必要に応じ、あらかじめ相互応援協定を締結する等により協力体制の整備、充実に努めること。
四 活動火山周辺地域など二以上の市町村の区域にわたり、警戒区域を設定しなければならない災害が生じるおそれのある地方公共団体においては、必要に応じ、あらかじめ相互応援協定を締結する等により協力体制の整備、充実に努めること。
まず第一点目のビニールの張りかえについてでございますが、活動火山周辺地域防災営農対策事業におきましては、防災営農対策という観点から、国、県合わせまして鹿児島県につきましては七五％と非常に高い補助率になってございますし、また他の補助事業では導入ができないような、先生がおっしゃったようなビニールハウスについても補助の対象にしておるということでございます。
次に、昭和四十八年に制定された活動火山対策特別措置法等に基づき、活動火山周辺地域防災営農対策事業が実施されておりますが、参りました桜島町では、主に桜島特産の小ミカンが果樹ハウスで栽培され、木骨ハウスが積極的に導入されております。 次に、三町にまたがる鹿児島県県民の森は、昭和五十九年第三十五回全国植樹祭を記念して設置されました。
文部省では公立学校建物の改築、補強の整備、厚生省では国立病院等における消防用通路等の施設整備、農林水産省では活動火山周辺地域の農林水産業防災施設の整備、通商産業省では石炭鉱山保安確保施設整備の促進、原子力施設の防災対策のための設備等の整備、運輸省では空港における消防体制の整備、海上保安庁では巡視船艇等の整備、気象庁では気象観測施設の整備、地震観測施設の整備、労働省では労働災害防止のための教育、建設省
文部省では公立学校建物の改築及び補強の整備、厚生省では国立病院等における消防用通路等の施設整備、次に六ページに参りまして、農林水産省では活動火山周辺地域の農林水産業防災施設の整備、通商産業省では石炭鉱山保安確保施設整備の促進、原子力施設の防災対策のための設備等の整備、運輸省では空港における消防体制の整備、次に七ページに参りまして、海上保安庁では巡視船艇等の整備、気象庁では気象観測施設の整備、地震観測施設
文部省では公立学校建物の改築及び補強の整備、厚生省では国立病院等における消防用通路等の施設整備、次に六ページに参りまして、農林水産省では活動火山周辺地域の農林水産業防災施設の整備、通商産業省では石炭鉱山保安確保施設整備の促進、原子力施設の防災対策のための設備等の整備、運輸省では空港における消防体制の整備、次に七ページに参りまして、海上保安庁では巡視船艇等の整備、気象庁では気象観測施設の整備、地震観測施設
また、学校施設における冷房設備の整備につきましては、従前から、例えば活動火山周辺地域など特別な事情のある地域にある学校に対しては国庫補助の対象としているところでありますが、学校全体については、いわゆる夏休み制度との関係も含め、冷房設備の必要性に関してはいまださまざまな御意見があり、一律に国庫補助の対象とすることは慎重な検討を要する課題であると考えているところであります。
文部省では公立学校建物の改築、補強、厚生省では国立病院等における消防用通路等の施設整備、農林水産省におきましては活動火山周辺地域の農林水産業防災施設の整備、通商産業省では石炭鉱山保安確保施設整備の促進、原子力施設の防災対策のための設備等の整備、運輸省では空港における消防体制の整備、海上保安庁では巡視船艇等の整備に要する経費、気象庁では気象観測施設の整備、地震観測施設の整備、労働省では労働災害防止のための
文部省では公立学校建物の改築及び補強、厚生省では国立病院等における消防用通路等の施設整備、農林水産省では活動火山周辺地域の農林水産業防災施設の整備、通商産業省では石炭鉱山保安確保施設整備の促進、原子力施設の防災対策のための設備等の整備、運輸省においては空港における消防体制の整備、海上保安庁では巡視船艇の整備に要する経費、気象庁では気象観測施設の整備、地震観測施設の整備、労働省では労働災害防止のための
○説明員（窪田武君） 活動火山周辺地域の防災営農対策事業の方の一つのメニューといたしまして耐灰性作目等導入促進事業というのがございまして、降灰地域におきます灰に強いような作物への転換というものを推進するということにしております。
御案内のように、この法律は、昭和四十八年に制定された活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律が昭和五十三年に改められまして、新たに降灰防除事業、それから降灰除去事業、防災事業、漁業経営施設整備事業、治山治水事業、防災体制の整備等に関する規定が加えられたように理解をしております。
文部省では公立学校建物の改築及び補強の整備として、東海地震の地震防災対策に要する経費、厚生省では国立病院、療養所の防災施設の整備等、農林水産省では活動火山周辺地域の農林水産業防災施設の整備、広域防災基地の整備に関する経費等、通商産業省では高圧ガス、石炭鉱山あるいは原子力発電所等の各種保安に関する経費等、運輸省では港湾、空港等輸送関係諸施設の防災対策に係る経費、海上保安庁では巡視船艇、航空機等の整備に
文部省では、公立学校建物の改築及び補強の整備として、東海地震の地震防災対策に要する経費、厚生省では国立病院・療養所の防災施設の整備等、農林水産省では、活動火山周辺地域の農林水産業防災施設の整備、広域防災基地の整備に関する経費等、通商産業省では、高圧ガス、石炭鉱山あるいは原子力発電所等の各種保安に関する経費等、運輸省では港湾、空港等輸送関係諸施設の防災対策に関する経費、海上保安庁では巡視船艇、航空機等